杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そこで、新規認定者数の減少の理由としましては、現在重点的な取組をしています週１通いの場、短期集中予防サービス、そして高齢者保健事業と介護予防の一体的実施等の各種介護予防事業の効果が出ているものと考えられます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
そこで、新規認定者数の減少の理由としましては、現在重点的な取組をしています週１通いの場、短期集中予防サービス、そして高齢者保健事業と介護予防の一体的実施等の各種介護予防事業の効果が出ているものと考えられます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
今年度の新規事業である高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業は、「あなたの健康あなた自身で 生涯あけあじ～高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい自立した生活ができる期間の延伸と生活の質の向上～」を掲げ、実施しておりますが、次について伺います。 ①この事業の課題について。 ②フレイルや低栄養についての現状と取組について。 よろしくお願いいたします。
また、今年度から始まった高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の事業では、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域のサロンにおいて、健康教室、高齢者に対する個別支援等、フレイル予防の普及啓発活動のほか、健康教室、健康相談など、保健師による指導と専門講師による講話等を行っています。
今後も、特定健診の受診率の向上、保健事業の強化等を行うとともに、保険税収納率向上に努め、健全な財政運営を目指します。 次に、第６０号議案 令和３年度臼杵市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。 歳入総額は４８億４８４万６，６８５円、歳出総額は４７億３，９８９万４，７７１円となり、歳入歳出差引額の６，４９５万１，９１４円が翌年度への繰越金となりました。
令和２年度から令和３年度にかけて、コロナウイルス感染症関連事業として執行した特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金や新型コロナウイルスワクチン接種事業、並びに感染拡大防止対策などの民生事業費や福祉保健事業費は、およそ５３億３，８００万円であります。そのうち、およそ５３億２，１００万円に国や県からの臨時交付金や補助金を充当し、およそ１，７００万円を本市自主財源により執行しました。
さらに、本年度からは高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施として、高齢者に対する個別支援とフレイル予防の普及啓発、健康相談等を実施し、健康寿命の延伸を推進してまいります。
各業務とは、健康増進事業、母子保健事業、国保保険事業、介護予防事業、精神保健事業、歯科保健事業、予防接種事業、児童福祉に関する業務等があります。 これらを業務の各担当の保健師間で十分に連携を図り、活動をしております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 確かに、いろんな業務があることは分かります。
２つ目として、高齢者の保健事業と介護予防を通して、それぞれの保健データを統一管理し、一人ひとりの健康相談や健康教育を積極的に実施する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業などの地域医療、福祉体制の確保。３つ目に、生活困窮や障がい、子育て支援など複合的な課題に対応するため、一元的な相談窓口の設置や関係機関との連携を図る重層的支援体制整備事業などの中津市版地域包括ケアシステムの構築。
続いて、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業についてです。大分県後期高齢者医療広域連合議会でも、これはとても人手が要ることなので、人的財源確保を国に要求せよという意見に対し、連合長である佐藤市長からは、そのようにしたいという答弁が出ています。これに関しては委託事業にはなっており、恐らく原課でいろんな人員が必要になってくるだろうと思うのですが、十分な対応ができますか。
主な補正内容につきましては、歳出で保険給付費及び保健事業費などの減額、歳入で国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等の財源調整を行うものとの説明がありました。 審査の結果、補正予算は必要と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
（総括） 用松修平議事日程 第１．上程議案に対する質疑 議第１号から議第３５号まで３５件、及び報告第１号から報告第４号までの４件、計３９件（標題部略）に対する質疑 （質問者及び質疑の要旨） 19番 吉村 尚久 議第１０号 令和４年度中津市一般会計予算 （財産管理費の庁舎整備事業費、企画費の地域振興対策事業費、保育所施設費の職員給与費、母子衛生費の母子保健事業費
特に令和４年から開始する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は、これまで国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険それぞれが独立した事業を展開したものをオンライン上の複数のデータを相互活用、共有することで、高齢者一人ひとりに応じたきめ細かな支援を可能となります。 今後もこれらの取組みになお一層注力し、健全で財政運営に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信） 林議員。
歳出予算では、療養給付などの保険給付費、特定健康診査事業、疾病予防などの保健事業費を計上しております。 津久見都市計画土地区画整理事業特別会計では、清算徴収金、地方債償還金などを計上しております。 奨学資金事業特別会計では、高校生の贈与奨学資金、大学生の貸与奨学資金、入学準備金などを計上しております。
高齢者の保健事業と介護予防として、現在、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業のそれぞれで管理している高齢者の医療・介護データを医療専門職員が一括管理、分析を行い、高齢者一人一人に対する健康相談や健康教育を積極的に実施するための体制を、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として整備し、高齢者の健康寿命の延伸とフレイル対策を図ってまいります。
次に、衛生費についてですが、保健事業では、新型コロナウイルスワクチンの三回目追加接種や抗原検査キットの配布など、感染防止対策の徹底を図ります。 また、健康づくり事業の減塩・適糖キャンペーン、健康チャレンジの充実、糖尿病や腎臓病の重症化予防対策に重点を置くとともに、コロナ禍の影響で受診控えが続いている各種がん検診について、令和四年度に限り無料化いたします。
次に、議案第１０５号杵築市立山香病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、病院は公の施設であると同時に、国民健康保険法第８２条に規定する保健事業等を行う施設であることを明確にするため、所要の改正を行うものです。 続きまして、議案第１０６号から議案第１０９号までの一般議案について説明を申し上げます。
平成３０年度からの国保制度改革に伴い、国保財政の状況は大きく変わりましたが、特定健診の推進、保健事業の強化等を行うとともに、保険税収納率向上に努め、健全な財政運営を目指します。 次に、第７１号議案 令和２年度臼杵市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。
委員から、高齢者の保健事業と介護予防等の一体化事業での支出内容について質疑があり、担当課長から、主なものは人件費であり、保健師１名、管理栄養士１名、歯科衛生士１名分であるとの答弁がありました。 また、委員から、フレイル対策になっているが、地域の通いの場が新しくできているのかとの質疑があり、担当課長から、８月末、１５か所で実施しており、今年度は新たに３か所が加わった。
プロジェクトチームはありませんけれども、例えば、各課に配置されている保健師などは保健事業をするに当たって情報共有など定期的な打合せの場を持つとか、そういう取組はしているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 菊池正一議員。
その推進に当たりましては、庁内関係部署と連携を図りながら、市の歯科医師会や歯科衛生士会、教育保育協議会等で構成する豊後大野市地域保健委員会の歯科口腔保健対策小委員会において協議・検討するとともに、健康推進室に歯科衛生士を配置することで、口腔保健事業の実施はもとより、市民からの相談に応じているところでございます。